新NISA本当に大丈夫？改正による影響と資産運用

〈この記事でわかること〉
・新NISA制度は改悪なの？
・新NISAのデメリットの対応が知りたい
・新NISAではどれくらい資産が増えるの？

金融庁が公表した2022年12月末時点のNISA口座の利用状況調査では日本の18歳以上の成人（約1.07億人）のうちたったの16％程度ということです。

その背景もあり大きく改正されて2024年以降のNISA制度は口座の恒久化、非課税枠が拡大し注目されています。

税制優遇のある制度を利用せずに貯金するのとコツコツ投資していくのを比較すると将来的に大きな差が生じる可能性があります。

この記事では新NISA制度を利用するとしないとではどう違うのかを解説していきます。

新NISA制度８つのポイント

はじめに新NISA制度の８つのポイントを解説します。

①新NISAでの運用利益は非課税

新NISAでは生涯投資枠1,800万円内で生じた利益が全て非課税。

通常の投資では利益に約20％の税金がかかりますがNISA口座で購入した金融商品の利益には税金がかかりません。

売却益

利益の出ている金融商品を売却した際にかかる税金が非課税。

通常、売却益への課税は利益を確定した時に発生します。

例）30万円で購入した金融商品が5万円になった時点で売却・売却益5万円。

＊新NISA➡︎売却益5万円、全額5万円受取れる。

＊通常の投資➡︎売却益5万円にかかる20.315%の税金101,57円が差し引かれ受取額398,43円になります。

配当金

配当を受け取ったときに生じる税金が非課税。

例）保有している株式から5万円の配当を受け取った場合。

＊新NISA➡︎配当金5万円全額受取れる。

＊通常の投資➡︎配当金5万円にかかる20.315%の税金101,57円が差し引かれ受取額398,43円になります。

②成人一人に投資枠1,800万円

日本に移住している成人全ての人が手にすることができる投資枠です。

18歳以上になれば自動的に付与されるということではなく個人が金融機関でNISA口座を開設する必要があります。

③投資枠は2種類ある

新NISAの生涯投資枠の中に2種類の枠があります。

成長投資枠・つみたて投資枠

新NISAの投資枠は入口が1つで中が2つに分かれているイメージです。

④2つの投資枠で購入できる商品が違う

つみたて投資枠と成長投資枠の２つの投資枠で違う金融商品が購入できます。

＊つみたて投資枠➡︎金融庁が選定した長期・積立・分散投資に適した投資信託（ETF含む）に限定。

＊成長投資枠➡︎国内、海外の株式やREIT、投資信託。
ただし毎月分配型投資信託、レバレッジ型などのデリバティブを利用した投資信託、信託期間が20年未満の投資信託は対象外など一定の条件があります。

⑤投資額の制限

成長投資枠とつみたて投資枠の上限

生涯投資枠の上限1,800万円のうち成長投資枠の上限1,200万円、つみたて投資枠の上限1,800万円です。

例⒈成長投資枠1,200万円＋つみたて投資枠600万円

例⒉成長投資枠0円＋つみたて投資枠1,800万円

例⒊成長投資枠900万円＋つみたて投資枠900万円

年間投資額の違いに気をつけよう

生涯投資枠1,800万円分の金融商品を一度で購入することはできません。

年間投資枠の上限360万円のうち成長投資枠の上限240万円、つみたて投資枠の上限120万円＊毎年リセット

月額投資枠の上限30万円のうち成長投資枠の上限20万円、つみたて投資枠の上限10万円＊毎月リセット

以上の上限額の制限があるため生涯投資枠1,800万円を使い切るには最短で5年かかる計算になります。

⑥生涯投資枠は入金額(＝購入額)

生涯投資枠の残りは入金額(＝購入額)で計算します。

例）生涯投資枠は成人一人当たり1,800万円です。
200万円分の投資信託を購入すると生涯投資枠の残りは1,600万円。

仮に購入した200万円分の投資信託が値上がりして250万円になった場合の生涯投資枠の残りはいくらか？

生涯投資枠1,800万円は購入金額で計算するため50万円の利益が出たとしても購入金額200万円のみのカウントとなり生涯投資枠の残りは1,600万円のままです。

⑦売却すると生涯投資枠が復活する

生涯投資枠は購入した金融商品を売却することで枠が復活し再利用できます。

例）生涯投資枠で200万円分の投資信託を資金が必要となり50万円売却して現金化した場合

生涯投資枠1,800万円ー投資信託200万円＝1,600万円

生涯投資枠1,600万円＋売却50万円＝1,650万円

Point：生涯投資枠は金融商品を購入すれば減り売却すれば増える。

つまり新NISAでは生涯投資枠1,800万円の枠内であれば何度でも金融商品の売買が可能です。

非課税保有限度額は簿価残高(＝買付け残高)で管理されるため投資枠の復活は利益分を除く簿価分の非課税枠の再利用となります。

⑧売却して空いた投資枠は翌年以降の復活

生涯投資枠・年間投資枠は売却した年には復活しないことを覚えておきましょう。

新NISAのデメリット3つ

①自分の判断が必要になる

新NISAでは2つの投資枠の併用と売却後の再利用が可能になり投資の自由度が増したメリットがある反面、自分で判断する場面が増えました。

柔軟な運用ができる分、含み損(購入金額より時価が値下がりした状態)時の売却判断や投資先の判断など投資初心者には負担に思える場面も多くあります。

②売却のタイミングが難しい

旧NISAでは非課税のメリットを受けるために20年以内に売却しなければならない非課税期間に制限がありましたが新NISAでは非課税期間や投資可能期間に制限がありません。

新NISAでは資産をいつまでも保有できるメリットがある反面、自分で売却するタイミングを考える必要があります。

③元本割れのリスクがある

新NISAでは少額から積立分散投資しやすいメリットがある反面、旧NISA同様、主に投資信託を活用する上で元本保証がなく運用実績が悪い場合には元本割れのリスクがあります。

新NISAのデメリットへの対応策

新NISAのデメリットへの対応策を5つ紹介します。

①投資目的と目標額をしっかり決めておく

運用中の元本割れに一喜一憂せず投資を続けるために投資目的と目標額をしっかり決めておきましょう。

これは新NISAに限らず投資をするうえで大切なことです。

例えば投資をする目的が老後資金の準備など明確な目的があれば必然的に目標額と目標達成するための金融商品がみえてきます。

②万一の保障を確保しておく

病気や怪我など予期しないリスクに備え普通預金での貯蓄や社会保障制度の内容を確認して足りない部分は民間の保険で補うなど突然の出費の備えをしておきましょう。

長期投資をするためには健康に働き続けることが不可欠です。

収入が減ったり手術など突然の出費によって貯蓄がなくなっては日常生活に支障が出てしまい投資どころではなくなってしまう状況は回避したいですね。

③長期運用が前提の無理のない積立金額を設定する

長期運用をふまえて無理のない金額で毎月コツコツ積立投資をしましょう。

長期積立投資は複利効果が発揮されて効率的にお金を増やせることが期待できます。

投資に慣れて余裕資金が増えた際に積立金額を増やしましょう。

④将来的な成長が見込める資産に投資する

投資においては長期的に成長が期待できる資産に投資することが大切。

長期投資する場合は運用期間をなるべく長く確保することが望ましく成長が見込めない資産に投資を続けても運用効果に期待できないのです。

少額投資でも効率的に資産を増やすには経済成長の見込みのある国や専門分野に長期的に投資をすることです。

⑤悩むときは投資のプロに相談する

NISAでの投資は初心者など誰でも始めやすい非課税制度ですが金融口座選びや銘柄選び、売却のタイミングなど自分で判断しなければならないことが多く誤った判断をしたために損してしまう可能性があります。

投資に関する不安や判断に困ったときは投資の専門家に相談することで解決できるかもしれません。

新NISAを始めるなら今！

NISAを始めるタイミングに悩んでいる人は今から始めましょう。

新NISAを始めるなら今！には理由があります。

長期・積立・分散投資で効率的な資産づくり

一般的にも積立投資はできるだけ早く始めるのがいいといわれます。

理由）運用期間をできるだけ長く確保することで暴落や下落があったときの回復を待つ期間を含めての運用ができるため

投資リスクを抑えて効率的にお金を増やすためにはできるだけ早い『今』が始めるタイミングだといえます。

新NISA口座は旧NISA口座とは別の口座

旧NISAで運用中の人も新NISAを始めるなら今でしょう。

資産は分離扱いになり新旧制度を併用できるので問題ありません。

旧NISA口座があれば新NISA口座は自動的に開設される

旧NISA口座があれば自動的に新NISA口座が開設されるため手続きは不要です。

旧NISAの資産は新NISAへロールオーバーできない

新NISAと旧NISAは分離扱いされるため併用できる代わり旧NISAの資産を新NISAへ移動(ロールオーバー)はできません。

旧NISAの資産を新NISAでも運用したい場合は売却し新NISA口座で同じ銘柄を購入し投資を始めることになります。

新NISA制度の改正は改悪？

新NISAが現行NISAより利用しやすくなった改正後の大きな変更ポイントは3つ。

• 非課税保有期間の恒久化
• 非課税保有限度額の増額
• つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

改善と思われる点

• 期限を気にすることなくいつからでも始められいつまででも運用できる。
  
• ２つの投資枠を併用できるため自由度の高い運用が可能になった。

改悪と思われる点

つみたて投資枠と成長投資枠が併用できるようになり選択肢が増え運用に迷う。

現行NISAを新NISAへロールオーバーできない。

新NISAは買付方の工夫ができる

ここから新NISAの買付方＝運用スタイルを３つのパターンで紹介します。

コツコツ積立て

【投資信託をコツコツ投資したい人】

おすすめの運用方法：つみたて投資枠を最大限活用
・積立投資はつみたて投資枠と成長投資枠の併用でもどちらか一方の枠のみ運用でも可能。
・投資額は毎月の非課税枠最大でも上限額以下でも問題なし。

まとまった資金でスポット購入

【ある程度まとまった資金がある人】

おすすめの運用方法：スポット購入をメインに運用
・スポット購入は新NISAの成長投資枠を利用し投資信託や株式などをスポットで買付ける方法。
・投資額は成長投資枠の方がつみたて投資枠より毎月の上限額や年間投資枠が大きいためより大きな資産を投資できる。

併行して非課税枠を最大限活用する

毎月のつみたて投資枠とスポット購入と併用すれば2つの投資枠を余すことなく使えます。

新NISAでは無期限で非課税の投資ができる

新NISAのつみたて投資枠を活用してどのくらいお金を増やせるかをみてみましょう。

つみたて投資枠は年120万円・運用益に税金がかからない

〈毎月一定額を１０年間積み立てた場合の運用利回り別、資産総額〉

積立額	元本	運用利回り３％	運用利回り５％
毎月１０万円積立てた場合の資産総額 （運用益）	１２００万円	１３９７万円 （⬆︎１９７万円）	１５５３万円 （⬆︎３５３万円）
毎月５万円積立てた場合の資産総額 （運用益）	６００万円	６９９万円 （⬆︎９９万円）	７７６万円 （⬆︎１７６万円）

NISA口座と課税口座の運用成果の違い

積立投資は一般の課税口座でもできますがNISA口座との大きな違いは投資で得られた利益に20.315%の税金がかかってしまうことです。

利益が約20％も減ってしまうのと減らないとでは受取額に大きな差が出ます。

運用期間10年の「積立金額早見表」

〈毎月一定額を１０年間積み立てた場合の運用利回り別、資産総額〉

積立額	元本	運用利回り３％	運用利回り５％
毎月１０万円積立てた場合の資産総額NISA （課税口座） 金額差	１２００万円	１３９７万円 （１３５７万円） -４０万円	１５５３万円 （１４８１万円） -７２万円
毎月５万円積立てた場合の資産総額NISA （課税口座） 金額差	６００万円	６９９万円 （６７９万円） -２０万円	７７６万円 （７４１万円） -３５万円

運用期間15年の「積立金額早見表」

〈毎月一定額を１５年間積み立てた場合の運用利回り別、資産総額〉

積立額	元本	運用利回り３％	運用利回り５％
毎月１０万円積立てた場合の資産総額NISA （課税口座） 金額差	１８００万円	２２７０万円 （２１７４万円） -９６万円	２６７３万円 （２４９６万円） -１７７万円
毎月５万円積立てた場合の資産総額NISA （課税口座） 金額差	９００万円	１１３５万円 （１０８７万円） -４８万円	１３３６万円 （１２４８万円） -８８万円

新NISAの複利効果

10年間の投資で運用利回りが1％から2倍の2％は運用益も2倍、運用利回りが3％4％と1％増えるごとに運用益が多くなります。

運用利回りが増えるにつれて複利効果の恩恵をうけられお金を増やしやすくなります。

〈新NISAで毎月５万円を１０年間積み立てた場合の複利効果〉

運用利回り	資産総額	運用益	複利効果
元本	６００万円	ー	ー
１％	６３１万円	３１万円	１％増＋３１万円
２％	６６４万円	６４万円	１％増＋３５万円
３％	６９９万円	９９万円	１％増＋３７万円
４％	７３６万円	１３６万円	１％増＋４０万円
５％	７７６万円	１７６万円	１％増＋４３万円

資産総額早見表・積立金額・積立期間・想定利回り別

ここでは毎月一定額と積立金額を増やしたパターン、運用期間、運用利回りごとの資産額のシミュレーションをみてみましょう。

毎月3,000円積立・運用利回り5％・20年後

画像の引用元：お金の総合サイトザイ・オンラインサイト記事より

毎月の投資金額を段階的に増やした場合（5,000円⇨1万円⇨3万円⇨5万円）

資産総額早見表（積立金額・積立期間15年20年30年・想定利回り別）

〈運用期間１５年の資産総額早見表〉

積立額	元本	運用利回り３％	運用利回り５％
１万円	１８０万円	２２７万円	２６７万円
２万円	３６０万円	４５４万円	５３５万円
３万円	５４０万円	６８１万円	８０２万円
４万円	７２０万円	９０８万円	１，０６９万円
５万円	９００万円	１，１３５万円	１，３３６万円
６万円	１，０８０万円	１，３６２万円	１，６０４万円
７万円	１，２６０万円	１，５８９万円	１，８７１万円
８万円	１，４４０万円	１，８１６万円	２，１３８万円
９万円	１，６２０万円	２，０４３万円	２，４０６万円
１０万円	１，８００万円	２，２７０万円	２，６７３万円

〈運用期間２０年の資産総額早見表〉

積立額	元本	運用利回り３％	運用利回り５％
１万円	２４０万円	３２８万円	４１１万円
２万円	４８０万円	６５７万円	８２２万円
３万円	７２０万円	９８５万円	１，２３３万円
４万円	９６０万円	１，３１３万円	１，６４４万円
５万円	１，２００万円	１，６４２万円	２，０５５万円
６万円	１，４４０万円	１，９７０万円	２，４６６万円
７万円	１，６８０万円	２，２９８万円	２，８７７万円
７.５万円	１，８００万円	２，４６２万円	３，０８３万円

〈運用期間３０年の資産総額早見表〉

積立額	元本	運用利回り３％	運用利回り５％
１万円	３６０万円	５８３万円	８３２万円
２万円	７２０万円	１，１６５万円	１，６６５万円
３万円	１，０８０万円	１，７４８万円	２，４９７万円
４万円	１，４４０万円	２，３３１万円	３，３２９万円
５万円	１，８００万円	２，９１４万円	４，１６１万円

リスク許容度に合わせた投資対象を選ぼう

投資する上で重要なことは運用利回りを高くすることではなく自分のリスク許容度にあった投資先を選ぶことです。

• リスク許容度が低い＝損をしたくない国内外の株や債券、均等に投資するバランスファンド
• リスク許容度が高い＝損する可能性は高くてもリターンを狙いたい海外株に投資する全世界株インデックスファンドや米国株インデックスファンド

まとめ：新NISAの改善点を活かして効率よくお金を増やそう

当記事で新NISA制度を利用するとしないとではどう違うのか、改正による影響と資産運用について解説しました。

〈この記事でわかること〉
・新NISA制度８つのポイント
・新NISAのデメリット3つ
・新NISAでは無期限で非課税の投資ができる

今回は以上です。